【津波で人生が変わる前に】お金と暮らしの防災術｜保険・支援制度・家庭の備えまで解説

第1章｜「津波で家も職も失う」そのとき、お金はどうなる？

津波の被害を受けた人の多くが最初に直面するのは、「今日、どこで寝るか」そして「明日からどうやって生きるか」です。これは命の問題であると同時に、家計の緊急事態でもあります。

例えば、住んでいた家が流された場合、住宅ローンが残っていても「返済義務」は消えません。
しかも、家がない状態でローンを返すというのは、精神的にも金銭的にも非常に大きな負担です。

また、勤務先が被災して仕事がなくなれば、収入がゼロに。フリーランスや個人事業主ならなおさら、再開の目処が立たず、事業資金も失ってしまいます。

さらに、避難所での生活では、自炊ができないため食費が高くなりがち。
衣類や生活用品を買い直す費用もかさみ、“いつも以上にお金が出ていく”のに、“いつも以上に収入が減る”という状態に陥ります。

どらやき

私がが知ってる被災者の中には、“ローン返済だけが残って人生詰んだ”って人もいた。保険と生活設計、両方で備えておくのが大事。

「津波保険って入ってますか？」と聞かれて答えられる人は少ないはず。
実は、日本には「津波だけを対象にした保険」は存在せず、津波による損害は地震保険の中でカバーされる扱いになっています。

でもこの地震保険、全損でも住宅の再建に十分な金額が出るとは限りません。

たとえば、建物の評価額が2,000万円でも、地震保険ではその50%＝1,000万円が限度。
しかも、築年数や構造によってはさらに低く評価され、「え？こんなに少ないの？」と驚くケースもあります。

また、保険金が出るまでに1～2ヶ月かかることもあり、その間の生活費をどうするかは自助努力にかかっています。

こうした現状から、以下のような対策も検討できます：

どらやき

保険って、“備えてるつもり”で実は守れないパターンが多い。マジで中身のチェック、大事！

災害後の暮らしを支えるのは、「保険」だけではありません。
国や自治体の公的支援を受けることも、生活再建には不可欠です。

ただし、こうした支援制度は“申請しないと何も始まらない”という点が落とし穴。

災害時には、情報が錯綜して「どこに相談すればいいか分からない」ことも多いですが、
まずは市役所／区役所の生活支援窓口や社協（社会福祉協議会）に相談するのが第一歩です。

どらやき

行政の支援って、本当に分かりづらいし、そもそも“支援制度があること自体知らなかった”って人、俺の周りにもいたよ。いざという時の“助けの使い方”って、学んでおくと損しない。

「非常持ち出し袋」は持っている人が増えていますが、お金周りの備えをしている家庭はまだまだ少数派です。

以下のようなマネー防災のリスト、あなたの家は大丈夫ですか？

また、ライフラインが止まったときに備え、ガス・水・電気不要で食べられる食品やカセットコンロもマストです。

被災後の生活には、家計の緊急リセットが求められます。

たとえば以下のようなことを、最優先で考える必要があります。

この章で伝えたいのは、「感情的にお金を使わないこと」。
被災直後は、判断力が鈍り「これくらいならいいか」と出費がかさみがち。
でもだからこそ、“今後の生活全体”を見据えた設計が必要です。

どらやき

“お金がなくて将来が不安”って人ほど、“今の使い方”を見直すと希望が出る。お金って、“未来に希望をつなぐ道具”なんだよな。

いかがでしょうか？万が一に備えての行動は、お金の面に関しても必要ということですね。

しっかりと対策して、万全を期しておきましょう！

それでは最後まで読んでいただきましてありがとうございました！